消費税を廃止すれば家計の可処分所得が増加し、個人消費が拡大する。
景気が回復すれば税収が増加傾向となる。
コロナ禍で100兆円を超える巨大補正予算を可決実施したが財政破綻は起きなかった。
補正予算が経済を下支えし､その後､税収は大幅に増加した。
令和7年度当初予算では77兆8190億円と過去最大の税収が見込まれていますが､消費税を廃止すると25兆円が減少となる。
例えば､現在の法人税率23.2%を元の40％に戻してみては。
何故なら法人税率を引き下げても内部留保金とり投資にまわらなかった。
消費税の廃止と同時に､直後は税収減となり、数年間は赤字国債を発行せねばならないでしょう。
しかし､投資や消費が大幅に拡大し、バブルではない内需で経済がまわり消費税相当以上の税収アップが見込められる。
今は消費税を下げて景気を浮揚させるという発想の転換が必要ではないか。
