1.要請に伴う協力金(一日につき1万円)について、店舗関係者からは「補償額が少ない」「家賃の日割り額にも従業員の給与にも満たせない」「なぜ地域限定なのか」等の切実な声を聞き及んでおり、地域を限定している要請であることからその増額が求められます。
大阪府・市(一日につき2万円)の支援金等の他都市の事例を踏まえ、実効力のある要請とするためにも協力金の増額について、県と協議のうえ再検討すること。
2.先般、感染予防の啓発のためとして「7月の区別感染者数」「7月の名古屋市民の患者・年代別内訳」が発表されたところであるが、市民に必要以上の不安を抱かせないために適宜適切な情報更新(週更新)等を行い、本市のホームページで公表すること。
併せて、新型コロナウイルス感染症患者が複数出た店(クラスター)の店名公表を求める意見があることや厚生労働省の通知によりクラスターが発生した店名公表に店舗関係者の同意は必要でないとされたことを踏まえ、「感染対策を求める本市の指導に応じない場合」等のわかりやすい公表方針を示すこと。
3.新型コロナウイルスへの感染者が特定され、感染者やその家族、関係者等に誹謗中傷や差別的行為が生じる事案が発生していることから、その発生の防止に努めるとともに相談体制等についても速やかに検討すること。