今議会の提出議案では、物価高騰への対応のほか、進学や就職などを控える令和5年度中に12歳、15歳、18歳を迎える子どものインフルエンザ予防接種費用無償化することとしました。
また、国の補助制度の変更により、幼稚園から認定こども園への移行に伴う耐震化整備費の補助が予定されました。
経済対策特別資金（原油・原材料高関連枠）融資に係る名古屋市信用保証協会び対する信用保証料の2分の1を補助、市内中小企業支援いたします。
一般会計 23億4千8百余万円
特別会計 1億5千6百余万円
総 計 25億4百余万円